◆耐震基準適合証明書 とは

 

 耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、又は指定性能評価機関などが行えます。
 まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評点1.0以上)であれば証明書が発行できます。(耐震性を満たしていない住宅は補強工事が必要です)

◆耐震基準適合証明書 取得のメリット

 中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られますが、築20年を超えていても「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が受けられます。

メリットその1 10年間で最大200万円の住宅ローン控除

 

 

 平成26年に入居した方の場合、10年間にわたり住宅ローンの年末の借入額(上限2,000万円)のうち1%が所得税から控除されます。
(所得税から控除しきれなかった分については、97,500円を上限に住民税から控除)

 

メリットその2 中古住宅の登録免許税が減額 ※1

 
 

建物所有権移転:2.0%→ 0.3% 抵当権設定:0.4%→ 0.15%

 

メリットその3 中古住宅購入時の不動産取得税が減額 ※2

 
 

土地:45,000円以上軽減 ※3   建物:建築年によって変動

 

 

※1

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

 

※2

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

※3

45,000円又は、敷地1平米 当たりの価格 (平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1平米 当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m を限度)×3%

◆中古住宅購入後の住宅改修でもローン減税が受けられるようになりました

 平成25度までは、住宅の購入前に売主側で「耐震基準適合証明書」を取得しておく必要がありました。
しかし、平成26年度からは、住宅購入後でも“入居まで”に「耐震基準適合証明書」を取得すれば、住宅ローン減税が受けられるようになりました。
 購入前に所定のお手続が必要です。詳細な流れについては国交省の中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用についてをご覧ください。

 【参考】 −−最新の税制特例の概要・様式等はこちらから−− 各税制の概要(国土交通省HP)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

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