耐震基準適合証明書

「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

※1
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

※2
不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

※3
45,000円又は、敷地１m 当たりの価格（平成２１年３月３１日までに取得された場合に限り、１m 当たりの価格の２分の１に相当する額）×住宅の床面積の２倍（１戸につき200m を限度）×３％