耐震基準適合証明書

平成21年度税制では、一般住宅の場合、最大500万円まで控除されるとありますが、最高控除額を控除してもらえるのは、10年間にわたり、年末のローン残高が5000万円以上だった場合になります。

つまり最高控除額を受け入れるのは、かなり高額な借り入れを行った場合に限られます。また、所得税控除なので、控除される金額はその人の所得税額が上限となります。（※残額については、一定額を上限に、住民税から減額される制度もあります。）

最大控除を受けられるケースはとても少ないのですが、それでも2008年度入居より有利な内容となる場合が多いと思われますので、これから住宅を取得される方は無視できない制度です。

住宅ローン控除を受けるための要件の一つが築後年数要件です。（詳細）中古住宅を取得する場合は、まず築何年の建物なのかを確認することが重要です。

ただし、耐震基準適合証明書による築後年数要件の撤廃についてはまだまだ一般的ではなく、築20年以上の物件はローン減税の対象にならないと判断して、あえて紹介しない事業者も多いので、物件選択の際は注意してください。

平成18年国土交通省告示184号・185号で国土交通大臣が定める耐震基準が定義されています。財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に記載されている一般診断法または、精密診断法で上部構造評点が1.0以上であることが耐震基準を満たすことになります。

耐震基準適合証明書は使用する目的により3種類用意されています。耐震基準適合証明書と同じ意味を持つ書類として、耐震改修促進税制で所得税減税を受ける際に使用する「耐震改修証明書」（※耐震改修証明書は自治体の長が発行します）、耐震改修促進税制で固定資産税減税を受ける際に使用する「地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明書」などがあります。

＜登録免許税＞

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

＜不動産取得税＞

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

　土地：45,000円又は、敷地１m 当たりの価格（平成２１年３月３１日までに取得された場合に限り、１m 当たりの価格の２分の１に相当する額）×住宅の床面積の２倍（１戸につき200m を限度）×３％

　建物：建築年によって変動　※詳細は仲介業者にお問い合わせください。

＜耐震改修促進税制における固定資産税の特別控除＞

昭和57年1月1日以前に建築された建物で、上部構造評点が1.0以上となる補強工事で、工事費用が30万円以上となる工事を実施し、実施後3か月以内に申請したものについて、固定資産税が1/2になる制度です。

居住要件がないので、中古住宅として補強工事済みの物件を取得した際も有効です。補強工事を実施した期間によって控除が受けられる期間が変動します。（1年～3年）

＜地震保険の耐震診断割引制度＞

平成18年10月から始まった新しい制度です。地震保険の保険料が10％割引になります。申請には上部構造評点が1.0以上であることを証明する書類（耐震基準適合証明書など）が必要で、新規に地震保険を申し込む際に、保険会社へ提出します。

※耐震等級割引とは異なります！
地震保険の割引制度は各種あるのですが、同じ「耐震」という言葉がつくので混同されがちな耐震等級割引という制度があります。この制度は、指定住宅性能評価機関が行う、住宅性能評価のうち、耐震に関する等級を取得している場合、耐震等級に応じて10％～30％の割引が受けられる制度です。
既存住宅向けの検査も行われておりますが、検査は非破壊・目視調査で、不明部分は安全側に判断されるため、耐震の性能に関わらず既存住宅である、というだけで耐震等級1となるケースが多いのが実情です。